防衛省労務管理課令和6年度 (2024年)事業番号: 019022複数年度追跡可能
給与の支給に関する業務等
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億5,896万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本機構は、駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者（以下「駐留軍等労働者」という。）に係る、給与、旅費に係る計算及び書類作成などの給与業務を円滑かつ確実に実施することが課題として課されており、かかる課題を解決することにより、駐留軍等労働者へのサービスその他の業務の質の向上を目指し、更には、条約上の義務履行としての駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的としている。
事業の概要
「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、給与業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 8億2,400万円 | （独）駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 8億3,400万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億5,900万円 | 9億9,900万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 10億5,896万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 9億5,627万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 9億7,819万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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