ホーム/事業一覧/データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業(令和5年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和6年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和7年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和8年度以降では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業)
総務省データ通信課令和8年度 (2026年)事業番号: 005612複数年度追跡可能
データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業(令和5年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和6年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和7年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和8年度以降では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業)
最終決定額 (国会承認予算枠)
2█████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
5███████████
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「デジタル田園都市国家構想」の実現に不可欠であるデジタル基盤の整備のため、総務省が策定した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に従い、データセンターの地方拠点整備、日本を周回する海底ケーブル(「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」)の構築を行う。また、国際海底ケーブルの多ルート化を進め、北米・欧州とアジア・太平洋地域を結ぶ我が国の国際的なデータ流通のハブとしての機能を強化することにより、我が国の地理的な優位性を維持するとともに、国際的なデータ流通における自律性を維持・強化する。 さらに、データセンターの地方拠点整備により、東京・大阪を代替・補完する地方の中核拠点の形成、東京圏・大阪圏自体の広域化によるレジリエンス強化、地方における地域企業との連携によるDXの促進、エネルギーの地産地消を促進する。
事業の概要
地方のデータセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラを整備する民間事業者に対して、基金により支援を行う。
過去の年度別 予算推移 (同コード事業)
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 0██ のり弁を剥がす | 0██ のり弁を剥がす | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥**,***,*** のり弁を剥がす | 1████████████ のり弁を剥がす | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥**,***,*** のり弁を剥がす | 1████████████ のり弁を剥がす | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥**,***,*** のり弁を剥がす | 4████████████ のり弁を剥がす | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5███████████ のり弁を剥がす | 2█████████ のり弁を剥がす | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 |
公金受給・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
公金支出契約額
4████████████
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国税庁 法人番号
801040******
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