外務省国連課令和8年度 (2026年)事業番号: 001017複数年度追跡可能
国際機関邦人職員増強
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,665万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,287万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際機関に対する人的貢献を強化し、国際社会における日本のプレゼンスを向上させる観点から、日本人職員数を増加させ、昇進を支援することにより、我が国の国益と国際社会共通の利益に資する望ましい国連の実現等を目指す。
事業の概要
上記の実現のため、主に以下の取組を実施 ①国際機関職員を志望する日本人の人材発掘や応募者の増加、裾野拡大を目指した各種広報事業 ②外部有識者を含む面接委員によるオンライン面接の実施等を通じたJPO選考試験の効果的な実施 ③外部有識者による面接・応募書類対策指導 ④JPO向けオンライン研修 ⑤幹部職員、幹部候補職員を対象とした研修
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,100万円 | 3,600万円 | TAC株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,100万円 | 3,600万円 | TAC株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,100万円 | 4,799万9,999円 | TAC株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,651万円 | 5,122万7,000円 | 在外公館 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,012万円 | 4,723万4,000円 | ＩＭＰＡＣＴＰＯＯＬ社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,287万1,000円 | 4,665万8,000円 | ＯＤＲＬ社 |
公金支出先・契約先情報
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