総務省消防・救急課令和8年度 (2026年)事業番号: 006637複数年度追跡可能
消防力の維持向上
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,961万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,096万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
38.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
○消防本部等がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう、より高度な操縦技術を持つ人材を育成するとともに、アドバイザー派遣制度により全国の消防本部や自治体の操縦者育成を図る。 ○津波警報下における安全・的確な消防活動を行うための計画策定を推進し、沿岸部を管轄する消防本部の体制強化を図る。 ○消防の広域化及び連携・協力を推進し、特に小規模消防本部の体制強化を図る。
事業の概要
○最新のドローンの運用方策について消防本部等に助言等を行うため派遣するドローン技術指導アドバイザーの育成研修や消防職員の一等無人航空機操縦士資格取得支援を実施し、より高度な運用が可能な人材を育成 ○ドローン技術指導アドバイザーが全国の消防本部等に対しドローンの運用方策に係る助言及び操縦者の育成を展開 ○津波時の消防活動計画策定を推進するため、津波時の消防活動計画策定支援アドバイザーを派遣して、計画策定の支援や助言等を行う ○消防の広域化及び連携・協力を推進するため、消防広域化推進アドバイザーや消防庁職員を派遣して助言を行うほか、先進事例の調査研究及び当該情報の提供を行うなど、広域化等の実現に向けた支援を行う
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,652万8,000円 | 1,086万3,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和6年度 (2024年) | 1,790万3,000円 | 1,652万8,000円 | 株式会社ＪＤＲＯＮＥ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,961万6,000円 | 1,765万3,000円 | 日本ＤＭＣ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,096万2,000円 | 1,961万6,000円 | 日本ＤＭＣ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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