総務省安全・信頼性対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 000872複数年度追跡可能
電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,960万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,960万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
電気通信事故が大規模化・長時間化し､その内容・原因等が多様化・複雑化する中で､その検証作業も複雑化・高度化している状況にあることから､電気通信事故に関する原因究明機能の強化を図るとともに、電気通信事業者からの電気通信事故報告をシステム化することにより、事業者のDXの推進、職員の負担軽減、データの見える化を図る。
事業の概要
事故の原因究明、再発防止策の検討等の能力を強化するとともに、その知見を広く業界全体で共有し、電気通信事業者全体において事故の未然防止や再発防止等の徹底を図るため、電気通信事故検証会議における検証体制を強化し、電気通信事故に関する原因究明機能等の強化を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4,105万4,000円 | 4,100万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 8,725万6,000円 | 4,015万4,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,700万円 | 8,725万6,000円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,960万円 | 6,960万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,960万円 | 6,960万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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