厚生労働省労働移動支援室令和3年度 (2021年)事業番号: 002568複数年度追跡可能
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
最終決定額 (国会承認予算枠)
453億3,574万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
623億5,404万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
72.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの者を、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し助成を行うことにより、その円滑な就職を促進すること等を目的とする。
事業の概要
高年齢者や障害者などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。 （高年齢者・母子家庭の母等：中小企業60万円・中小企業以外50万円、身体・知的障害者：中小企業120万円・中小企業以外50万円、重度障害者等：中小企 業240万円・中小企業以外100万円) ※本事業は、平成28年度までは特定就職困難者雇用開発助成金として実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 623億5,404万円 | 453億3,574万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 625億7,053万円 | 623億5,404万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 612億2,201万円 | 623億3,053万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 604億9,271万円 | 610億7,201万円 | 特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主 |
| 令和7年度 (2025年) | 479億6,085万円 | 596億2,143万円 | 特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他の事業主 |
| 令和8年度 (2026年) | 455億1,562万円 | 479億6,085万円 | 特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他の事業主 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）