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経済産業省総合調整室令和6年度 (2024年)事業番号: 007149複数年度追跡可能

ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
402億2,413万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めていくとともに、全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存の分散等を通じ、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要構造を構築することを目的とする。

事業の概要

本事業は、民間企業等に対し、ホタテ等の輸出減が顕著な品目の国内外の販路拡大や一時買取・保管、地域の拠点となる加工施設の整備を支援する事業等である。令和6年度補正予算による実施内容は、①新規需要開拓等事業、②国内販路拡大等支援事業、③水産物の安全性・魅力の情報発信事業、④国内加工体制の強化対策事業の4つである。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし296億422万円—
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし402億2,413万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし198億3,429万円公益財団法人水産物安定供給推進機構
令和8年度 (2026年)65億600万円94億5,191万円北海道漁業協同組合連合会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人日本貿易振興機構
公金支出契約額
28億8,057万円
国税庁 法人番号
2010405003693gBizINFO →

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