オープンデータ・イノベーションの取組の推進に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
オープンデータ・イノベーションの取組の推進に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,802万1,000円です。支出先として国土交通省（近畿地方整備局）が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は491位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,981万1,000円で、令和7年度は3,179万円（53.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国土交通省は、自らが多く保有するデータと民間等のデータを連携し、フィジカル（現実）空間の事象をサイバー空間に再現するデジタルツインにより、業務の効率化やスマートシティ等の国土交通省の施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出を目指す。
事業の概要
各種データの横断的活用に資するデータ連携基盤となるデータプラットフォーム（「国土交通データプラットフォーム」）を整備する。国土交通データプラットフォームは、インフラまわりのデータの種類・内容等を、同一インターフェース上で一覧で把握できる「カタログ機能」、データをダウンロードまたはAPI連携により提供する「提供機能」、様々な条件を指定して検索することを可能にする「検索機能」を有するものを目指し、データ連携のハブとして構築を進める。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 1億1,930万円 | 一般財団法人日本建設情報総合センター・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 5,926万6,000円 | 一般財団法人日本建設情報総合センター・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 5,968万7,000円 | 都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5,981万1,000円 | 都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2,802万1,000円 | 国土交通省（近畿地方整備局） |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 近畿地方整備局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,802万1,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中491位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |