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総務省ふるさと住民登録制度推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 021805複数年度追跡可能

ふるさと住民登録制度

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,395万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億2,195万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
109.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげること。 ※関係人口とは、住所地以外の地域に継続的に関わる方々のことを指します。

事業の概要

国民がスマートフォンのアプリで継続的に関わる自治体を登録する仕組みを導入することとし、登録には「ベーシック登録」と「プレミアム登録」の2段階を設定。ベーシック登録は、誰でも関心がある自治体を登録できるものであり、自治体が「ベーシック登録証」を発行し、当該登録者の関心に応じた地域の様々な情報を発信することができる。プレミアム登録は、地域での担い手活動等によって一定の貢献を行った場合に登録できるものであり、自治体が「プレミアム登録証」を発行し、官民から活動をサポートする施策を提供することができる。 自治体や国は、本制度を通じて、関係人口の規模や地域との関係性などの分析を行い、関係人口の実態把握につなげ、関係人口の創出・拡大に向けた効果的な施策の企画・立案・実行を図る。 (※)アプリも含め、本制度のシステムに関する行政事業レビューについては、「ふるさと住民登録システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)」を参照すること。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし3億5,395万円—
令和8年度 (2026年)(選択中)3億2,195万円3億5,395万円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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