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総務省電気通信技術システム課令和8年度 (2026年)事業番号: 000781複数年度追跡可能

電気通信事業分野における安全・信頼性確保のための事務経費(令和5年度から電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,997万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,996万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、電気通信事業法第52条第2項に基づく端末機器による情報通信ネットワークの損傷防止等の観点から、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性確認及び日米欧認証機関間の情報交換の促進等を実施する事業である。 認証機関:機器について、特定の国・地域の法令等に基づく技術基準への適合を認証する機関

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,500万円8,299万9,999円株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ
令和4年度 (2022年)5,457万円5,460万円株式会社三菱総合研究所
令和5年度 (2023年)6,322万2,000円5,410万7,000円オスカー・ジャパン株式会社
令和6年度 (2024年)4,996万8,000円6,297万2,000円株式会社ディーエスピーリサーチ
令和7年度 (2025年)4,997万2,000円4,996万8,000円株式会社ディーエスピーリサーチ
令和8年度 (2026年)(選択中)4,996万8,000円4,997万2,000円株式会社ディーエスピーリサーチ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社ディーエスピーリサーチ
公金支出契約額
1,819万348円
国税庁 法人番号
8140001030198gBizINFO →

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