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総務省国際戦略課令和8年度 (2026年)事業番号: 000819複数年度追跡可能

国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,151万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,151万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

情報通信分野の政策の企画・立案、国際競争力の強化、更には国際経済紛争を防止する観点から、諸外国の情報通信事情や政策に関する情報の収集・分析及び調査研究を実施する。また、諸外国との連携を深め、我が国のICT産業の国際競争力を高めるため、我が国の情報通信政策などを諸外国に発信する。

事業の概要

(1)諸外国の情報通信に関する政策・規制、市場動向等を収集することは、今後の情報通信分野の政策を企画・立案し、海外市場への国際展開を検討する上で必須なため、諸外国の情報通信分野における基礎的な情報、政策動向、サービスニーズ等の最新状況等グローバルな課題に関する情報の収集・分析及び調査を行う。 (2)我が国のICTに関する政策等の紹介及びICT分野に関する諸外国との相互理解の促進を図るため、英文ニュースレター等による情報発信を行う。 (3)情報通信分野の国際経済紛争を未然に防ぐため、国際協定の適用・解釈等について国際法に詳しい専門家からアドバイスを受け、また、国際経済紛争・交渉が想定される国の政策・規制動向の調査・分析を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億1,400万円9,600万円(一財)マルチメディア振興センター
令和4年度 (2022年)1億1,433万円1億1,400万円一般財団法人マルチメディア振興センター
令和5年度 (2023年)1億1,432万円1億1,433万円一般財団法人マルチメディア振興センター
令和6年度 (2024年)9,996万6,000円1億1,432万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和7年度 (2025年)8,799万6,000円8,361万3,000円一般財団法人マルチメディア振興センター
令和8年度 (2026年)(選択中)8,151万7,000円8,151万7,000円一般財団法人マルチメディア振興センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人マルチメディア振興センター
公金支出契約額
5,390万円
国税庁 法人番号
3010405010524gBizINFO →

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