公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省幼児教育課令和3年度 (2021年)事業番号: 001539複数年度追跡可能

幼児教育実践の質向上総合プラン

最終決定額 (国会承認予算枠)
125億8,259万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
38億2,780万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
328.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地方公共団体の幼児教育推進体制の強化や幼稚園教諭等の専門性の向上、子供を安心して育てることができる体制の整備の促進を図るとともに、幼児教育の施策の立案に資するデータ及び事例を収集し、幼稚園等の教育活動の充実を図る。

事業の概要

地方公共団体における幼児教育推進体制の充実・活用強化の取組への補助、幼稚園教諭免許状の上進のための免許法認定講習等の開設支援を実施するとともに、幼稚園等における人材確保の取組や質向上のための評価実施を支える取組を支援し、有効な方法を検証する。 また、幼児教育の教育課題についての実態把握や効果的な指導の在り方について調査研究を行う。 ・教育支援体制整備事業費交付金(補助率:国 1/2) さらに、子供を安心して育てることができる体制の整備を促進するため、都道府県が行う教育支援体制整備事業に係る経費の一部を交付し認定こども園の設置促進を図る。 ・教育支援体制整備事業費交付金 (補助率:国 3/4、1/2、1/3、10/10) ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備 ②認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援 ③保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援 ④認定こども園等への円滑な移行のための準備支援 ⑤園務改善のためのICT化支援 (平成26年度までは安心こども基金として実施)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)38億2,780万円125億8,259万円東京都
令和4年度 (2022年)26億3,200万円98億8,620万円東京都
令和5年度 (2023年)26億7,150万円42億6,769万円東京都
令和6年度 (2024年)25億5,900万円38億906万円その他
令和7年度 (2025年)30億8,510万円44億5,051万円その他
令和8年度 (2026年)30億6,285万円25億1,411万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京都
公金支出契約額
9億9,000万円
国税庁 法人番号
8000020130001gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ