経済安全保障重点公館会議の開催に必要な経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済安全保障重点公館会議の開催に必要な経費は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,642万4,000円、概算要求額は1,295万7,000円で、決定額は要求額の126.8%です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は276位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2022年5月、経済安全保障推進法が成立するなど、我が国おける経済安全保障の取組は強化されつつあり、外務省としても、累次外務大臣が述べているように、安全保障政策や対外経済関係、国際法を所管する立場から積極的に貢献している。同志国と具体的な連携を推進・強化していくには、各館の経済安全保障担当と本省の関係部局との間で、各国情勢や問題意識を議論し、しっかりと頭合わせを行った上で情報収集・政策立案に取り組むことが不可欠。この観点から、東京で、各国情勢や経済安全保障政策について議論するための経済安全保障重点公館会議を開催する。
事業の概要
同志国と具体的な連携を推進・強化していくには、各館の経済安全保障担当と本省の関係部局との間で、各国情勢や問題意識を議論し、しっかりと頭合わせを行った上で情報収集・政策立案に取り組むべく、東京で、各国情勢や経済安全保障政策について議論するための経済安全保障重点公館会議を開催するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,800万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1,295万7,000円 | 1,642万4,000円 | — |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,642万4,000円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額の順位 | 399件中276位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |