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外務省軍備管理軍縮課令和8年度 (2026年)事業番号: 001126複数年度追跡可能

包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進に向けたインド・太平洋地域会合の実施に係る経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に向けて、条約の普遍化を推進することが重要であり、インド太平洋地域の各国の政府関係者及び専門家を対象として、①条約の署名・批准、運用体制の整備に係わる手続面での知見の共有、②国際的な検証体制強化のための能力構築支援を目的とした会合を実施し、CTBTの発効促進及び検証能力の強化を図る。

事業の概要

軍縮関係の専門家を対象にCTBT批准に関する手続的課題と運用体制整備について報告と議論を行うシンポジウムと、各国で地震波解析及び放射性核種解析に携わる専門家を対象とした技術ワークショップを開催する。技術ワークショップにおいては、CTBT批准国によるプレゼンに加え、CTBTOや日本人専門家による指導の下、IMS観測データを活用した地震波解析や放射性核種解析の手法について参加者が実習する機会を設ける。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)783万2,000円0円—
令和5年度 (2023年)0円562万9,000円株式会社日本旅行
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円株式会社日本旅行
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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