環境省地域脱炭素事業推進課令和4年度 (2022年)事業番号: 004766複数年度追跡可能
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
153億9,584万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
70億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
219.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
昨今の災害リスクの増大に伴い、災害・停電時の公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備し、併せて高機能換気設備の導入の推進や感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、災害や感染症に強い脱炭素地域づくりを推進する。
事業の概要
・公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入するとともに、感染症対策を踏まえた地域の防災体制の構築を推進する事業 補助率：1/3、1/2、2/3 ・再生可能エネルギー設備等の導入にかかわる調査・計画策定を行う事業 補助率：1/2（上限500万円）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 100億円 | 174億8,920万円 | 一般社団法人 環境イノベーション情報機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 70億円 | 153億9,584万円 | 一般財団法人 環境イノベーション情報機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 40億円 | 78億5,837万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 50億円 | 79億8,737万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 50億円 | 89億4,049万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 61億3,700万円 | 62億9,124万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
公金支出先・契約先情報
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