国際組織犯罪防止条約レビュー実施関係経費

事業の目的

国際組織犯罪防止条約レビューの実施により、各締約国における同条約及び議定書(人身取引議定書及び密入国議定書）の履行状況と必要な対策が確認されることを通じて、国際組織犯罪対策に関する各国の国内法整備の充実や国際協力の促進などが図られるため、法の支配に基づく国際秩序の形成・強化に資するとともに、国際組織犯罪対策を通じた我が国の安全確保が期待される。

事業の概要

国際組織犯罪防止条約レビューは主に、①被審査国による同条約及び議定書の履行状況を確認する自己評価質問票への回答、②審査国による書面審査・報告書の作成で構成される。上記①については、民間部門等、外部からのインプットを得ることが推奨されており、また、②については、被審査国の法制度等について熟知した者による審査が求められていることから、これら業務の一部を外部専門家に委託して実施するもの。加えて、同レビューにおいては、複数の関係省庁と調整しつつ、条約及び２つの議定書の履行状況について記載する自己評価質問票への回答を作成するとともに、他国の回答を審査し、詳細な所見リストを作成する必要がある。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。