建設機械等の自動化・遠隔化技術の導入
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設機械等の自動化・遠隔化技術の導入は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,654万4,000円です。支出先として一般財団法人先端建設技術センターが記載されており、検証できた支出額は4,950万円（決定額の74.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は391位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1,654万円で、令和7年度は5,000万円（42.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
建設機械の操作を自動化・遠隔化する技術が、建設現場の生産性向上および働き方改革に資する技術として期待されている。 本事業では、直轄工事においてこれらの技術の導入・活用を促進し、建設現場の飛躍的な生産性の向上および働き方改革を実現することを目的とする。
事業の概要
建設機械等の自動化・遠隔化技術について、国としての技術開発・導入に関する技術基準類は未整備である。そこで、建設機械施工の自動化・自律化協議会（令和３年度に設置）を開催し、安全ルールの標準化を始めとした自動・遠隔施工における技術基準類を策定すると共に、技術開発における協調領域の設定等により、技術開発を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 1,654万4,000円 | 1億1,654万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 6,654万4,000円 | 一般財団法人先端建設技術センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,654万4,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 74.4% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中391位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |