RC造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
RC造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は979万円です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は398万6,000円（決定額の40.7%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は552位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,100万円で、令和6年度は121万円（11.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
供用期間が長く流通量の多いＲＣ造マンションを対象とし、「既存住宅状況調査」や「既存住宅に係る瑕疵保険」の現場検査について、開発の進むデジタル新技術の適正な導入の促進により調査の効率化及び精度向上を図るための適合性評価基準を開発する。
事業の概要
本研究は、目視・計測が中心である既存住宅状況調査等の現場検査について、ＲＣ造マンションを対象にデジタル新技術の適正な導入による効率化及び精度向上に向け適合性評価基準等を開発するものであり、現在、目視および計測を中心とした定性的かつ非効率な現地調査が実施されている「既存住宅状況調査」等の現場検査に対して、デジタル新技術の適正な導入の促進により調査の効率化および精度向上を図るための適合性評価基準を開発するとともに、調査に必要な履歴情報の選定、データのデジタル化技術の検証、および履歴情報の具体的な利活用方法に関して検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1,200万円 | 900万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1,200万円 | 1,100万円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 979万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 979万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.7% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中552位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |