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外務省地球環境課令和8年度 (2026年)事業番号: 001260複数年度追跡可能

北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)拠出金(義務的拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,097万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,345万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業により、国連環境計画(UNEP)の下の地域海計画の一つである北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)の目的である、日本、中国、韓国、ロシアの4か国の陸域に囲まれた閉鎖性海域である日本海及び黄海における海洋及び沿岸の環境の保護、管理及び発展の推進等に向けた取組を周辺諸国との協力の下、推進していくことが可能となる。閉鎖性海域は海水の循環が緩慢で人間活動による水域環境の悪化を招きやすいことから、周辺諸国との連携に基づく海洋環境管理を推進していく本件事業は重要である。

事業の概要

本事業は、4か国が分担してNOWPAP信託基金(活動経費)に拠出することで、NOWPAPの活動主体として指定された地域活動センターが、海洋環境データの共有、汚染物質のモニタリング、油流出緊急時計画の作成、漂流・漂着ゴミ対策などの活動を行う。また、我が国が誘致した地域調整部富山事務所の運営費(職員の給与等)を、我が国が負担することで、韓国の釜山事務所と共に、NOWPAPの活動を調整・監督することが可能となる。NOWPAP地域調整部は、年1回政府間会合を開催し、メンバー国や関係国際機関との調整、計画の管理業務、政府間会合で一致した運営や事業に係る業務を実施している。我が国は本件事業による政府間会合等への出席等を通じて、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び黄海における海洋環境保護のための取組の推進に貢献している。2025年度は主に地域調整部が主体となって実施する国際会議への参加・貢献、ワークショップ、NOWPAP事業に関する広報・アウトリーチ活動が行われた。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,000万円3,000万円国連環境計画
令和4年度 (2022年)3,400万円3,000万円国連環境計画
令和5年度 (2023年)3,712万5,000円3,767万5,000円国連環境計画
令和6年度 (2024年)4,180万円3,822万6,000円北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)
令和7年度 (2025年)4,097万5,000円4,125万円北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)
令和8年度 (2026年)(選択中)4,345万円4,097万5,000円北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)
公金支出契約額
2,250万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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