厚生労働省難病調査研究係令和5年度 (2023年)事業番号: 002175複数年度追跡可能
小児慢性特定疾病対策等総合支援事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億1,283万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億4,359万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
178.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
特殊寝台等の日常生活用具を給付することにより、小児慢性特定疾病児童等の日常生活の便宜を図るとともに、小児慢性特定疾病児童等の自立を促進するため協議会を開催すること等により、小児慢性特定疾病児童等の健全育成及び自立促進を図る。
事業の概要
当補助金では次の事業を実施している。 ①小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業（実施主体：市町村 補助率：1/2） ②慢性疾病児童等地域支援協議会運営事業（実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。）補助率：1/2） ③小児慢性特定疾病医療事務費（実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。） 補助率：1/2、2/3、10/10） ④小児慢性特定疾病指定医育成事業（実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。） 補助率：1/2） ⑤移行期医療支援体制整備事業（実施主体：都道府県 補助率：1/2）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億1,472万円 | 3億8,554万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億2,763万円 | 4億3,280万円 | 埼玉県 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3億4,359万円 | 6億1,283万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億6,164万円 | 3億5,359万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億7,901万円 | 2億7,414万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億8,723万円 | 2億7,901万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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