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総務省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 000847複数年度追跡可能

公害紛争処理等に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,558万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の公害紛争処理手続によって、公害紛争の迅速・適正な解決を図ること。

事業の概要

公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の手続による、公害に係る紛争の処理。裁定手続のうち責任裁定では公害に係る被害についての損害賠償責任の存否及びその範囲について法律判断を行い、原因裁定では加害行為とされている行為と被害の発生との間の因果関係の存否について法律判断を行う。調停手続では、調停機関たる公害等調整委員会が当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし、当事者の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る。専門委員たる学識経験者等の専門的知見の活用や、職権による機動的な資料収集・調査の実施をするとともに、相当と認めたときは、ウェブ会議等を活用した審問期日等の開催や、被害発生地等の現地における審問期日等の開催をするなど、当事者の利便性向上を図っている。また、公害紛争処理制度全体としての解決力の総和を高めるため、都道府県等における公害紛争の迅速・適正な解決に資するよう参考となる情報を共有し、相互の連携・協力を促進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,800万円4,800万円(株)東京ソイルリサーチ
令和4年度 (2022年)4,845万9,000円4,900万円株式会社クリタス
令和5年度 (2023年)4,931万3,000円4,913万5,000円株式会社IACEトラベル
令和6年度 (2024年)4,788万7,000円4,902万3,000円その他
令和7年度 (2025年)4,521万8,000円4,464万8,000円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし4,558万2,000円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
683万3,000円
国税庁 法人番号
未登録

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