総務省総務室令和8年度 (2026年)事業番号: 000713複数年度追跡可能
RPAの導入に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
681万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
495万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
137.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
RPAとは業務を自動化できるシステムであり、そのシステムを活用し地方公共団体への各種調査等における集計業務等を自動化し、集計作業の効率化及び正確性の向上を図るとともに、地方税財政制度の企画・立案のために必要な検討・議論の時間を確保することを目的とするものである。
事業の概要
自治財政局及び自治税務局が実施する地方公共団体への各種調査等における集計業務等の効率化及び正確性の向上のため、RPA（Robotic Process Automation）を導入し、調査の集計、説明資料・公表資料の作成等の作業を自動化する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 780万円 | 876万3,000円 | 株式会社 Ｂｌｕｅｓｈｉｐ |
| 令和4年度 (2022年) | 781万7,000円 | 781万7,000円 | 株式会社 Ｂｌｕｅｓｈｉｐ |
| 令和5年度 (2023年) | 681万8,000円 | 681万8,000円 | 株式会社 Ｂｌｕｅｓｈｉｐ |
| 令和6年度 (2024年) | 681万8,000円 | 681万8,000円 | 株式会社Ｂｌｕｅｓｈｉｐ |
| 令和7年度 (2025年) | 681万8,000円 | 581万9,000円 | 株式会社Ｂｌｕｅｓｈｉｐ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 495万円 | 681万8,000円 | 株式会社Ｂｌｕｅｓｈｉｐ |
公金支出先・契約先情報
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