文部科学省研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 001711複数年度追跡可能
核不拡散・核セキュリティ関連業務
最終決定額 (国会承認予算枠)
9██████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
5██████████
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
平成22年(2010年)4月の第1回核セキュリティサミットにおけるナショナル・ステートメントを踏まえ、日本原子力研究開発機構(JAEA)に設置した核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを活用し、平成23年度から核不拡散・核セキュリティに関する人材育成、核検知・核測定、核鑑識に関する技術開発を実施し、国際的な核不拡散・核セキュリティ強化に貢献する。
事業の概要
1.人材育成 主にアジア諸国等を対象とした、核セキュリティ、保障措置・国内計量管理制度等に関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。 2.技術開発 高度な核物質の測定・検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。 (補助率:定額)
過去の年度別 予算推移 (同コード事業)
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5██████████ のり弁を剥がす | 5██████████ のり弁を剥がす | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 7██████████ のり弁を剥がす | 9██████████ のり弁を剥がす | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5██████████ のり弁を剥がす | 9██████████ のり弁を剥がす | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 5██████████ のり弁を剥がす | 5██████████ のり弁を剥がす | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 7██████████ のり弁を剥がす | 6██████████ のり弁を剥がす | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 5██████████ のり弁を剥がす | 7██████████ のり弁を剥がす | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金受給・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
4██████████
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国税庁 法人番号
605000******
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