労災就学等援護経費

事業の目的

労働災害による重度障害者、長期療養者及び遺族について、本人又は生計を同じくする子等が学校教育法第1条における学校などに在学している場合に労災就学援護費を、本人又は生計を同じくする子等がその家族の就労のために保育所などに預けられる場合に労災就労保育援護費を支給することにより、被災労働者及びその遺族の援護を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業の概要

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で就労のために子供の保育の必要が認められる者若しくは学資等の支弁が困難であると認められる者に対し、都道府県労働局・労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する。 　①保育を要する児童・・・保育児１人につき月額9,000円 　①小学生・・・・・在学者１人につき月額15,000円 　②中学生・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円） 　③高校生等・・・在学者１人につき月額20,000円（通信制課程に在学する者にあっては17,000円） 　④大学生等・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較