生活保護データヘルス支援ツール（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

生活保護法第55条の９においては、同法第55条の８に定める被保護者健康管理支援事業の実施に資するため、国は、自治体に対し、被保護者の年齢別及び地域別の疾病の動向その他被保護者の医療に関する情報について、調査及び分析を行い、その結果を提供することとなっている。 　また、同法第81条の２により、都道府県が、同法第15条に定める医療扶助や被保護者健康管理支援事業の実施に資するため、市町村に対し、市町村の区域を超えた広域的な見地から調査、分析及び評価を行い、同調査に基づく情報の提供等を行うよう努めること、また、厚生労働省は、都道府県が調査等を円滑に行うため必要な支援を行うこととなっている。 　このため、これらに資する情報及び、被保護者の医療に関する情報分析に不慣れな福祉事務所の事務職員等でも簡便にこれを行うことができるようにする機能を、Microsoft Excelにより提供していたが、同ツールで提供できるデータの量や、分析機能には技術的な限界があり、都道府県の市町村支援、市町村での同事業等の企画・検証に際し、効果的・効率的な活用が困難な状況にあったところ。 　ゆえに今般、「生活保護データヘルス支援ツール」を作成し、Microsoft Excelで提供していたツールからの機能拡充を行う。

事業の概要

「生活保護データヘルス支援ツール」を作成する。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。