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総務省放送コンテンツ海外流通推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 000756複数年度追跡可能

国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際見本市を通じて、日本の放送コンテンツを海外の事業者等に対して効果的に情報発信する機会を確保することで、日本の放送コンテンツの世界市場における存在感を高め、海外展開を促進する。

事業の概要

海外に向けたコンテンツの情報発信については、個社単位での取組よりも一体的に実施することが効果的である。国際見本市・イベントにおいて、オールジャパンでのコンテンツの情報発信やネットワークイベント等の実施により、海外事業者との取引の機会を拡大する。なお、これまで海外で開催される国際見本市に係る事業は「動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進事業」で実施していたが、令和7年度から本事業で実施予定である。また、本事業は令和8年度から放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業と統合し、放送・配信コンテンツの海外流通推進事業として実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,900万円9,900万円株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
令和4年度 (2022年)7,997万円8,900万円株式会社電通
令和5年度 (2023年)7,007万1,000円7,011万1,000円株式会社電通
令和6年度 (2024年)1億7,000万円7,007万1,000円株式会社メディア開発綜研
令和7年度 (2025年)0円1億5,139万円株式会社電通
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010005021321gBizINFO →

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