外務省地球規模課題総括課令和6年度 (2024年)事業番号: 005690複数年度追跡可能
国連経済社会理事会理事国選挙関係費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国連経済社会理事会理事国選挙関係費は外務省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として日本国連代表部が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国連経済社会理事会は、国連総会、安全保障理事会と並ぶ国連の主要機関の一つ。現在我が国は同理事会の理事国を務めている（任期は2023年末まで）が、地球規模課題を始めとする経済・社会的な課題における日本の貢献をアピールすると共に、理事国として同理事会・下部組織における影響力を保持することは極めて重要であり、かかる観点から、2023年6月に予定される経済社会理事会理事国選挙に立候補。同選挙において我が国の当選に向けて万全を期すべく、支持獲得に向けた働きかけを実施する。
事業の概要
2023年6月に予定される本件選挙において、実際の投票に大きな影響力を有するニューヨーク駐在の各国国連常駐代表等への働きかけ・広報（レセプション形式）を実施する。また、働きかけの効果を高めるため、ＳＮＳ等の媒体を積極的に活用して選挙広報を行い、支持獲得に繋げていくための経費を計上するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 600万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 464万3,000円 | 日本国連代表部 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日本国連代表部 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |