総務省放送施設整備促進課令和8年度 (2026年)事業番号: 000981複数年度追跡可能
地域ＩＣＴ強靱化事業（地方）
最終決定額 (国会承認予算枠)
838万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時は地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時は地方公共団体等に対して貸し出すことにより、迅速に開設可能な環境の整備促進を図る。
事業の概要
災害時に地方公共団体等が臨時災害放送局の迅速な開設・運用を行えるよう、総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時には地方公共団体等が行う送信点調査や開設・運用訓練に活用する。 臨時災害放送局に係る機器の保守点検や運搬、旅費などの費用が毎年度恒常的に発生している実態を踏まえ、本事業は2026年度で廃止し、2027年度から臨時災害放送局の運用に係る経費として計上する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,223万円 | 1,223万円 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 令和6年度 (2024年) | 900万円 | 1,223万円 | 株式会社サムウエイ |
| 令和7年度 (2025年) | 838万5,000円 | 839万7,000円 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 0円 | 838万5,000円 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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