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外務省北米第一課令和6年度 (2024年)事業番号: 005679複数年度追跡可能

FOIP推進人材育成交流強化プログラム

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

FOIP推進人材育成交流強化プログラムは外務省が所管する令和6年度(2024年度)の事業です。支出先としてアジア・ソサエティ政策研究所が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和4年5月の首脳会談において、日米両首脳は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた人材育成や交流や更なる日系人の参画を含む、重層的な人的交流の促進に合意。FOIP推進に向けた日米協力を将来担っていく実務家・専門家の人材育成を念頭に、両国間の人的ネットワークの構築を戦略的に進め、アジア地域との協力を進める基盤を整備し、また米国においてFOIPやインド太平洋地域での米国の関与の重要性を啓発する。特に、米国においてアジア系米国人と深い人脈を持つ日系米国人を対象に、米国において東南アジア諸国やインド等との関係を持ち、将来的にFOIPに関連する諸分野に携わる日系人の若手リーダーの発掘と我が国の実務家・専門家との相互往来を通じた人的ネットワーク形成を図る。

事業の概要

① 岸田総理は日米首脳会談において、先端技術、気候変動及び災害対策等の分野における専門家及び実務家の交流を拡充することを表明した。米国の著名シンクタンクにおいて、日本人有識者を派遣し、短期間研究活動に従事せしめ、現地の専門家や実務家との人脈作りを支援する。またその際、現地で博士課程に在籍している若手日本人研究者との連携も視野に入れる。 ②共同声明では将来の日米協力への日系人の参画について言及している。これを踏まえ、現地アジア系米国人の中においても、中心的な立場にある若手日系人リーダーを発掘し、将来のFOIP推進等日米協力の担い手として育成することを念頭に、若手の日本人実務家・有識者を米国に派遣し、米国各界で活躍する若手日系人との交流・人脈形成を支援する。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

FOIP推進人材育成交流強化プログラムの年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)2,300万円0円—
令和5年度 (2023年)0円2,199万9,999円—
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし0円アジア・ソサエティ政策研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和6年度の事業470件との比較です(決定額は、決定額が記載された399件が対象)。

外務省の令和6年度の集計

外務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数470件
決定額の合計9,848億6,564万円
支出先が記載された事業411件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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