食品ロス削減総合対策事業（令和８年度：食品ロス削減等総合対策事業）

事業の目的

食品ロス問題は、2015年の国連総会において採択されたSDGs（持続可能な開発目標）にもターゲットの一つとして掲げられるなど、世界的に解決すべき重要な課題の一つとなっている。事業系食品ロスの削減については、食品リサイクル法の基本方針において2030年度までに発生量を219万トンとする新たな削減目標が掲げられたところ。この政府目標の達成に向け、同方針では食品関連事業者が取り組むべき最優先事項として「発生抑制」が掲げられているため、当該事業では、発生抑制に向けた取組を支援するとともに、発生抑制をしてもなお発生してしまう未利用食品の有効利用について支援を実施する。

事業の概要

事業系食品ロスの削減に向け、フードサプライチェーン全体における課題解決に取り組むため、 ・食品ロス削減に向けた業界全体での取組等の横展開の支援（商慣習の見直しの検討、優良事例の表彰等）【補助（定額）】 ・地域の関係者が連携した食品リサイクルの効率化・ブランド化、地域の未利用資源の活用に係る取組の支援【補助（定額）】（令和8年度） ・新たな技術・仕組みの活用等により、食品ロスの削減効果が期待される取組の支援【補助（定額）】 ・未利用食品の有効利用を促進するための提供先の確保に向けた取組【委託】 等を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較