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外務省軍備管理軍縮課令和8年度 (2026年)事業番号: 001139複数年度追跡可能

核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議分担金

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,235万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,370万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

NPTの規定に基づき5年毎に開催される運用検討会議及びその準備会合を開催するための経費。この会議では、NPTの3本柱(核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用)それぞれについて、条約の運用レビューを行う。  唯一の戦争被爆国である我が国は、核軍縮の推進を重要な外交政策の一つと位置づけている。NPTは、核軍縮・不拡散に関する最も重要な条約であり、その運用の評価のために開催される運用検討会議及び準備委員会は、我が国の政策や主張を実現する上で極めて重要な場となっており、このような意義を有する会議の開催費用を負担することは必要不可欠。

事業の概要

運用検討会議では、NPTの3本柱(核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用)それぞれについて、条約の運用レビューを行う。経費は、会議費、各国が自国の政策の照会や具体的提案として提出する作業文書等を国連の公式文書として編集・作成する費用・国連公用語への翻訳費等の必要経費を各国の分担金により賄う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,404万円918万円国際連合軍縮部
令和4年度 (2022年)1,599万円1,404万円国際連合軍縮部
令和5年度 (2023年)1,918万円1,781万円国際連合軍縮部
令和6年度 (2024年)1,976万円1,118万2,000円国際連合軍縮部
令和7年度 (2025年)2,235万円5,918万5,000円国際連合軍縮部
令和8年度 (2026年)(選択中)2,370万円2,235万円国際連合軍縮部

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合軍縮部
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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