脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワークを構築していく「地域循環共生圏」の創設が必要である。特に、脱炭素と関連の深い地域エネルギーや地域交通分野において、民間の知見・資金を最大限活用した経済合理性、持続可能性を有する自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの確立を目指す。 また、地域の再エネ自給率向上と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムの構築や、自動車CASEを活用した地域の脱炭素交通モデル構築に向けた取組等を支援する。

事業の概要

本事業では地域の自立・分散型エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデル等の2050年カーボンニュートラルに向けた先導的なロールモデルを創出し、脱炭素化の好事例の横展開を図ることを目的に、民間事業者・地方公共団体等に対して補助を行う。具体的には以下の（１）～（３）のとおり。 （１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち、 　　　①地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業 　　　②屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業（R4補正より別の補助事業に移管）　等 （２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業 （３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業のうち、 　　　①自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業 　　　②グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業（R5から別の補助事業に移管） 　　　③交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備導入事業（R5から別の補助事業に移管）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較