衛星開発・実証プラットフォームの構築に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
衛星開発・実証プラットフォームの構築に必要な経費は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億2,010万円、概算要求額は1億2,010万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人衛星システム技術推進機構が記載されており、検証できた支出額は7,370万円（決定額の61.4%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は357位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億540万円で、令和5年度は1,470万円（13.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
宇宙基本計画に基づき、衛星の開発・実証等を戦略的に推進するために必要となる利用者ニーズや、国際的な政策動向・技術動向等を体系的に得ることを事業の目的とする。得られた調査結果については、政府の審議会等における将来の衛星等開発技術に関する政策議論へ活用するとともに、出口戦略を見据えた革新的な衛星技術等の開発テーマ設定に活用する。
事業の概要
我が国の衛星の開発・実証等を戦略的に推進するために必要となる利用者ニーズや、国際的な政策動向・技術動向等を体系的に得るため、観測衛星、通信衛星、衛星システム、宇宙探査・軌道上サービス等の分野ごとの最新技術の調査及び将来を見据えて今後必要となる技術の調査を実施する。例えば、観測衛星については観測衛星に搭載する観測センサの種類や観測方式に関する最新の要素技術等について、通信衛星については5G/6Gに向けた衛星通信システムや衛星間通信による宇宙ネットワークに関する最新の要素技術等について、衛星システムについてはオンボード処理技術や推進系技術の最新の国際技術動向等について、宇宙探査・軌道上サービスについてはスペースデブリ対策を含む今後の市場等が予測されるサービスや探査に必要な技術の最新の国際技術動向等について調査する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,000万円 | 1億540万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億2,010万円 | 1億2,010万円 | 一般財団法人衛星システム技術推進機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,013万円 | 1億1,013万円 | 一般財団法人衛星システム技術推進機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 0円 | アルサーガパートナーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,010万円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 61.4% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中357位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |