外務省人権人道課令和8年度 (2026年)事業番号: 001021複数年度追跡可能
「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,508万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,476万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「ビジネスと人権」に関する行動計画で定められた取組を実施するとともに、同計画及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の周知及び人権デュー・ディリジェンスに関する啓発活動を通じ、責任ある企業行動の促進を図ることで、企業活動により人権に悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献するとともに、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及びSDGs達成への貢献を図っていく。
事業の概要
（令和７年度） 1. 行動計画の実施枠組みの運営 2. 行動計画の改定に向けた作業 3. 企業に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画及びガイドライン等の普及・促進
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,400万円 | 1,500万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,400万円 | 6,200万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,800万円 | 5,900万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,008万9,000円 | 4,754万6,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,250万3,000円 | 4,748万2,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,476万2,000円 | 4,508万1,000円 | 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 |
公金支出先・契約先情報
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