原子力規制委員会放射線防護グループ 放射線規制部門令和8年度 (2026年)事業番号: 005071複数年度追跡可能
放射性同位元素使用施設等の安全規制
データ時点：令和8年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,355万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,836万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」という。）に基づき、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃業その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。
事業の概要
放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、事業所に対し立入検査を行い、放射線障害の防止や特定放射性同位元素の防護に対する措置について事業所での実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する許認可等の情報の適切な整理を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,100万円 | 11億4,600万円 | 日本レコードマネジメント株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,500万円 | 4,400万円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和5年度 (2023年) | 5,500万円 | 5,300万円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和6年度 (2024年) | 5,415万6,000円 | 5,049万8,000円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和7年度 (2025年) | 7,034万3,000円 | 5,174万4,000円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,836万5,000円 | 6,355万円 | 日本レコードマネジメント株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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