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外務省国際法課令和8年度 (2026年)事業番号: 001055複数年度追跡可能

条約締結等事務事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
300万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
916万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
32.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

慣習国際法及び条約について正確に把握し適切に解釈しながら、国際法に関連する外交課題につき適時適切な助言を可能とするために、膨大な情報の中から必要な文献・判例を効率的かつ迅速に検索する方途を確保することを目的とする。

事業の概要

国際判例や国際法関係の洋雑誌・洋年鑑の創刊号からの効率的かつ迅速な検索、最新の国際判例や学説の動向の把握や歴史的経緯を含めた詳細な調査が可能なデータベースを活用する。各データベースが扱う情報の差異を踏まえ、外交政策の効果的な立案と実行に不可欠な諸外国の学術文献、主要国の国内裁判所の判例、国際裁判における判例に関する情報を迅速に収集し、外交政策の立案と実施に役立てる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)536万円3,025万9,000円アクシオヘリックス(株)
令和4年度 (2022年)625万2,000円534万円アクシオヘリックス株式会社
令和5年度 (2023年)654万4,000円633万9,000円ウエストロー・ジャパン株式会社
令和6年度 (2024年)750万9,000円658万8,000円ウエストロー・ジャパン株式会社
令和7年度 (2025年)293万2,000円748万円トムソン・ロイヤー株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)916万5,000円300万5,000円Jus Mundi

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
Jus Mundi
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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