復興庁広報班令和6年度 (2024年)事業番号: 006593複数年度追跡可能
被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進（復興庁一般広報分）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進（復興庁一般広報分）は復興庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は4,406万7,000円、概算要求額は4,406万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社読売新聞大阪本社が記載されており、検証できた支出額は2,995万6,939円（決定額の68.0%）です。復興庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている124件中、この事業は100位で、同省の平均は38億7,499万円、中央値は3億8,490万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6,200万円で、令和6年度は1,793万3,000円（28.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,406万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,406万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地の復興状況や被災地の魅力を国内外に広報するとともに、復興施策への理解促進をはかることを目的とする。
事業の概要
被災地復興に向けた情報提供と復興施策への理解促進をはかるべく、若年層を対象としたイベント開催や国際会議等の機会を利用した広報、その他、時宜に応じた効果的な広報事業を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 5,400万円 | 6,200万円 | 株式会社ＩＴソリューション |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 4,406万7,000円 | 4,406万7,000円 | 株式会社読売新聞大阪本社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社日本旅行 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和6年度の事業190件との比較です（決定額は、決定額が記載された124件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,406万7,000円 | 38億7,499万円 | 3億8,490万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 68.0% | 68.5% | — |
| 決定額の順位 | 124件中100位 | — | — |
復興庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 190件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,804億9,887万円 |
| 支出先が記載された事業 | 162件 |