総務省消防研究センター令和8年度 (2026年)事業番号: 000846複数年度追跡可能
消防の科学技術に関する研究開発に関する事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億2,343万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億7,219万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
74.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
火災・災害の予防と被害の軽減、消防活動能力向上等の消防防災分野の科学技術に関する研究開発を行い、その成果を消防のための施策及び消防活動に反映するとともに、消防機関による火災・危険物流出等の事故原因調査に対する技術支援などを通じて、消防防災の現場等において活用されるよう研究成果の普及を行う。
事業の概要
１ 科学技術に関係する政府の計画・方針及び消防庁において令和８年３月に策定した「消防技術戦略ビジョン」を踏まえ、消防のための施策及び消防活動に資する以下の消防の科学技術に関する研究開発を行うとともに、その成果の普及に努める。（Ｒ８～Ｒ12） (1) 市街地火災等の大規模延焼火災による被害を抑制するための研究開発、(2) 災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発、(3) 火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発、(4) 消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発、(5) EV火災を対象とした道路トンネル内等消防活動困難空間における危険回避に関する研究、(6) 危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究、(7) 危険物貯蔵所における腐食等劣化に関する研究、(8) 救急需要増加への対応策の研究 ２ 研究開発成果を利活用しつつ、火災・危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに、消防機関による火災・危険物流出等事故の原因調査に対する技術支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億7,800万円 | 8億5,600万円 | 一般財団法人日本消防設備安全センター |
| 令和4年度 (2022年) | 6億5,200万円 | 11億7,000万円 | 三菱重工パワー環境ソリューション株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億587万円 | 6億3,995万円 | 株式会社松見科学計測 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億4,149万円 | 7億9,658万円 | 三菱重工パワー環境ソリューション株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億3,809万円 | 7億4,103万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5億7,219万円 | 4億2,343万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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