環境省海洋プラスチック汚染対策室令和5年度 (2023年)事業番号: 004814複数年度追跡可能
海洋プラスチックごみ総合対策費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
76億6,556万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
22億9,567万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
333.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
➀実効性のあるプラスチック汚染条約の策定等国際的な枠組みを活用し対策実施の加速を目指す。 ②地方自治体、研究機関、業界団体等の関係主体等で連携・協力を強化することで、回収・処理や発生抑制対策を推進する。 ③都道府県や市町村等が実施する海洋ごみ対策への支援を通じて海洋ごみの削減を図り海洋環境保全に資する。 ④我が国の取組状況等も踏まえつつ、広域的・地域的な枠組み（二国間協力含む）における国際連携・協力を戦略的にすすめる。 ⑤海洋プラスチックごみの環境中流出量等実態把握（データ収集、モニタリング手法の調和・高度化）、生物生態系影響等の科学的知見の蓄積・共有を行なう。
事業の概要
➀プラスチック汚染条約関連会合対応 ②海洋ごみの削減に向けた自治体・事業者との連携方策の検討 ③海岸漂着物等地域対策推進事業 ④アジア等地域的及び広域的な国際枠組を通じた国際協力推進 ⑤プラスチックを含む海洋ごみに関する科学的知見の集積・共有、対策検討での活用 ※回収量の増加のみならず、流出量を減らすための発生抑制対策にも努めることが重要。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 39億1,314万円 | 117億7,861万円 | 長崎県 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 115億350万円 | 長崎県 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 22億9,567万円 | 76億6,556万円 | 長崎県 |
| 令和6年度 (2024年) | 45億5,276万円 | 77億1,176万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 52億2,787万円 | 79億8,246万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 55億4,924万円 | 46億6,105万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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