総務省選挙管理第二係令和8年度 (2026年)事業番号: 000683複数年度追跡可能
投票環境の向上等に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,712万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,714万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
選挙の公正を確保しつつ、ＩＣＴを利用した選挙事務について課題を整理し、有権者が投票しやすい環境を整備することを目的とする。 また、政見放送における手話通訳に必要となる、公職選挙法に関する正確な知識、政治用語の理解、選挙の公平・公正を確保するために統一された手話など通常の手話通訳にはない知識や技術を習得した手話通訳士の必要数確保を目的とする。
事業の概要
・有権者が投票しやすい環境を整備するため、ＩＣＴを利用した選挙事務について調査研究を実施。 ・研修履修者数の少ない地方都市等の手話通訳士を主な対象として全国各地の主要都市において「政見放送手話通訳士研修会」を開催。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,900万円 | 2,300万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,969万3,000円 | 2,890万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,969万8,000円 | 2,969万3,000円 | 株式会社オリコム |
| 令和6年度 (2024年) | 2,753万円 | 2,969万8,000円 | 一般社団法人日本手話通訳士協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,712万3,000円 | 2,727万6,000円 | 一般社団法人日本手話通訳士協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,714万2,000円 | 2,712万3,000円 | 一般社団法人日本手話通訳士協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）