ハーグ条約の実施
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ハーグ条約の実施は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億3,099万円、概算要求額は1億4,966万円で、決定額は要求額の87.5%です。支出先として株式会社メディア総合研究所が記載されており、検証できた支出額は593万7,000円（決定額の4.5%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は149位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億2,900万円で、令和6年度は199万1,000円（1.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）は、子の監護に関する事項において子の利益が最も重要であるとの考えに基づき、国境を越えて不法に連れ去られ、又は留置された子の元の居住国への迅速な返還を確保すること、及び、国境を越えた親子の面会交流の権利が効果的に尊重されることを確保することを目的とする条約である。我が国においては、２０１４年４月１日にハーグ条約が発効された。ハーグ条約室は条約の実施に中心的な役割を担う「中央当局」として、ハーグ条約に関する事務を実施している。
事業の概要
法曹関係者等の専門家を配置（採用）しつつ、①子の所在特定、②話合いによる解決（裁判外紛争解決（ADR）機関による協議のあっせん等）、③接触の権利の確保（面会交流支援機関による支援）、④手続開始支援（援助申請書や裁判資料の翻訳支援）、⑤法律に関する援助・助言等（援助申請書作成支援等）、⑥子の安全な返還支援のために必要かつ適当な行政上の措置（代替執行の立ち会い等）、⑦ハーグ条約に関する広報等（子の連れ去り等の予防）、⑧海外におけるDV被害者支援、⑨他国の中央当局との相互協力（国際会議、二国間協議等）等を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,600万円 | 1億2,900万円 | 株式会社フランシール |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,200万円 | 1億3,000万円 | 株式会社フランシール |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,000万円 | 1億2,900万円 | 株式会社フランシール |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億4,966万円 | 1億3,099万円 | 株式会社メディア総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,184万円 | 1億2,700万円 | ｆｒａｕｅｎｂｅｒａｔｕｎｇｓｓｔｅｌｌｅ ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ ｅ．Ｖ． |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,648万円 | 1億6,024万円 | ｆｒａｕｅｎｂｅｒａｔｕｎｇｓｓｔｅｌｌｅ ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ ｅ．Ｖ． |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,099万円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.5% | 57.4% | — |
| 決定額の順位 | 399件中149位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |