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外務省アジア太平洋経済協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 001233複数年度追跡可能

APECビジネス諮問委員会(ABAC)拠出金(任意拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
682万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
774万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ABAC(APECビジネス諮問委員会)は、APEC(アジア太平洋経済協力)参加21カ国・地域の首脳が指名したビジネス界の代表(各メンバー国・地域上限3名)で構成されるAPEC唯一の公式民間諮問機関。APECに対し、ビジネス界の関心や優先課題を踏まえた提言を行うとともに、必要に応じてビジネスの観点から情報共有を行うことが期待されている。我が国も3名の委員及び2名の代理委員を指名(総理による辞令交付)。 ABACの諸活動の多くは、我が国の外交方針とも合致しており、我が国の関心事項(多角的貿易体制、WTO改革、地域経済統合、質の高いインフラ投資、デジタル経済、女性のエンパワーメント、持続可能な社会の実現等)をAPEC域内に浸透させていくためにも、ABACの諸活動を財政的に支えることは重要。我が国は、ABACの諸活動を支持すべく財政負担(分担率17.7%、最大拠出国)をしており、本拠出の確実な履行は、APECに対して影響力のあるABACの諸活動の円滑な実施に不可欠である。また、ABACの諸活動に日本のビジネス界の関心を反映することで、日本企業にとって望ましいビジネス・投資環境の整備にも寄与することが期待される。

事業の概要

ABACは年4回の総会を実施し、毎年、APEC首脳及び閣僚に対し、アジア太平洋地域のビジネス界の見解、政策提言、政策実施状況についての評価を取りまとめた「APEC首脳への提言書」を発表している。本拠出金は、そのABAC活動を支える同国際事務局の運営経費等に充当される。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)500万円500万円ABAC国際事務局
令和4年度 (2022年)600万円500万円ABAC国際事務局
令和5年度 (2023年)636万7,000円600万円ABAC国際事務局
令和6年度 (2024年)744万9,000円636万7,000円APECビジネス諮問委員会(ABAC)
令和7年度 (2025年)699万5,000円687万円APECビジネス諮問委員会(ABAC)
令和8年度 (2026年)(選択中)774万3,000円682万5,000円APECビジネス諮問委員会(ABAC)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
APECビジネス諮問委員会(ABAC)
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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