障害者等災害臨時特例補助金
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
障害者等災害臨時特例補助金は復興庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は970万8,000円、概算要求額は1,001万1,000円で、決定額は要求額の97.0%です。支出先として厚生労働省が記載されています。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は109位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,490万3,000円で、令和7年度は519万5,000円(34.9%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
東日本大震災により被災した者について、市町村が障害児通所給付費等及び介護給付費等の免除を行うことにより、障害児者が適切なサービス提供を受けられる環境整備を図ることを目的とする。
事業の概要
東京電力福島第一原子力発電所事故による帰宅困難区域等に住所を有する障害福祉サービス等の利用者について、市町村が利用者負担免除を行った場合は、利用者負担相当額について国がその全額を補助する。(補助率:10/10)
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,490万3,000円 | 1,490万3,000円 | 福島県 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,490万3,000円 | 1,490万3,000円 | 南相馬市 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,490万3,000円 | 1,490万3,000円 | 福島県 |
| 令和6年度 (2024年) | 970万8,000円 | 1,490万3,000円 | 厚生労働省 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,001万1,000円 | 970万8,000円 | 厚生労働省 |
| 令和8年度 (2026年) | 845万7,000円 | 1,001万1,000円 | 厚生労働省 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です(決定額は、決定額が記載された118件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 970万8,000円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額の順位 | 118件中109位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |