外務省海外邦人安全支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 001090複数年度追跡可能
在外邦人の安全・危機管理に関する体制整備等
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,461万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
在外公館の閉館時における電話対応を民間の専門業者に委嘱し、緊急性のない一般的な照会には委嘱先業者が対応することにより、在外公館が緊急案件に対応する体制を整え、邦人援護体制を強化する。
事業の概要
在外公館の閉館時における外部からの電話対応を民間の専門業者に委嘱し（日本語や現地語等で対応）、緊急性のない一般的な照会には業者限りで対応し、緊急案件には直ちに在外公館職員に取り次ぐことにより、在外公館が緊急を要する業務に専念できる体制を整備する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億7,900万円 | 3億200万円 | 富士ソフト株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億500万円 | 1億2,900万円 | JAN社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,900万円 | 1億4,400万円 | ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,994万円 | 1億4,436万円 | ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,843万円 | 1億5,579万円 | ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 0円 | 4,461万円 | ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
未登録
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