総務省地方財務デジタル化推進係令和8年度 (2026年)事業番号: 022059複数年度追跡可能
地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方公共団体の入札参加資格審査申請手続について、地方公共団体ごとに異なる申請項目等や申請方法等を共通化し、地方公共団体の業務の効率化及び申請事業者の利便性の向上等を目指す。
事業の概要
地方公共団体共通の入札参加資格審査申請システム（以下、共通システムという。）の整備を目指し、共通システムの詳細機能のあり方や、整備・運用の主体、経費負担、地方公共団体の個別システムとの接続方法等の課題について検討を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 5,551万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 0円 | 3,300万円 | — |
公金支出先・契約先情報
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