住宅市場安定化対策事業

事業の目的

消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から、平成25年度及び平成27年度税制改正において講じられた住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して給付措置（＝すまい給付金）を行うことにより、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和し、住宅市場の安定化を図ることを目的とする。

事業の概要

基金を造成し、当該基金を活用して、引上げ後の消費税率が適用される住宅取得に対し、収入に応じ最大50万円（消費税率10％時）を給付する事業を実施。具体的には、以下を実施する。 ・すまい給付金の給付 ・申請に係る帳簿類の作成、申請受付・審査・管理システムの構築 ・問い合わせ対応を行うコールセンターや申請受付窓口の整備 ・住宅事業者及び住宅取得予定者等に対する説明会等による周知 ・申請の受付・審査・給付に関する事務の実施、執行状況の管理　等

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較