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総務省地域情報化企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 000699複数年度追跡可能

地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,312万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,378万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

災害発生時、総務省と全国の地方公共団体、防災関係機関等との防災情報及び行政情報の伝達等の手段等を確保する。

事業の概要

災害発生時において、総務省と地方公共団体が、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するための手段等を確保している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし8,230万円NECフィールディング(株)
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし1,200万円NECフィールディング株式会社
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし1,200万1円一般財団法人自治体衛星通信機構
令和6年度 (2024年)1,268万5,000円1,200万円一般財団法人自治体衛星通信機構
令和7年度 (2025年)1,531万6,000円1,268万5,000円一般財団法人自治体衛星通信機構
令和8年度 (2026年)(選択中)1,378万7,000円1,312万円一般財団法人自治体衛星通信機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人自治体衛星通信機構
公金支出契約額
677万3,000円
国税庁 法人番号
6010405000282gBizINFO →

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