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厚生労働省医療費適正化対策推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 006892複数年度追跡可能

高齢者医療制度円滑運営事業費補助金(医療費適正化対策推進関係事業)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
42億7,730万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億7,174万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
2490.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高齢者医療の円滑かつ健全な運営に資するため、保険者等が行う事業を推進すること。

事業の概要

①保険者協議会中央連絡会開催事業への補助 ②保険者協議会の運営やデータヘルス推進など、加入者の健康の保持増進や医療費適正化の取組を推進するために保険者協議会が行う事業への補助 ③日本健康会議開催等事業への補助(予防・健康インセンティブ推進事業) ④予防・健康づくり大規模実証事業 内特定健診・保健指導の効果的な実施方法に係る実証事業への補助 ⑤保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業への補助 ⑥40歳未満の事業主健診情報の活用に関する事業主等への周知広報事業 ⑦第4期医療費適正化計画の見直しに伴うシステム改修 このうち、⑥⑦は令和5年度のみ実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)1億7,174万円42億7,730万円日本健康会議
令和6年度 (2024年)1億7,174万円1億7,174万円健康保険組合連合会
令和7年度 (2025年)6,887万9,000円6,887万9,000円日本健康会議
令和8年度 (2026年)21億3,766万円6,887万9,000円日本健康会議

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本健康会議
公金支出契約額
6,600万円
国税庁 法人番号
未登録

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