建設業法等の実効性確保
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設業法等の実効性確保は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億176万円、概算要求額は2億4,463万円で、決定額は要求額の41.6%です。支出先として公益財団法人建設業適正取引推進機構が記載されており、検証できた支出額は4,070万円（決定額の40.0%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は341位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
建築資材価格の高騰も踏まえた取引の適正化を目的とする実態調査や、建設資材の再資源化を推進するための調査等により、建設業法の実効性を確保し、魅力ある建設産業実現を目指す。
事業の概要
①元請・下請間の契約の締結状況や下請代金の支払状況といった下請取引の実態について、ヒアリング等による不適正な取引抽出や立入検査等による建設業者への指導・監督を実施することで、建設工事の請負契約に関する環境整備を行うとともに、建設業法に係る制度の周知を図っていく。 ②建設発生土の適正な利用促進に関する調査・検討を行うとともに、リサイクル特定品目の指定の追加や現場における分別・解体等に関する施策の検討を進めていく。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億4,463万円 | 1億176万円 | 公益財団法人建設業適正取引推進機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,040万円 | 公益財団法人建設業適正取引推進機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億176万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.0% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中341位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |