新設軽水炉の格納容器機能維持に係る規制研究事業

事業の目的

原子力発電事業者は、新設計の軽水炉の設置を計画しており、2030年代の運転開始を予定している。海外においても、今後の電力需要の増大を見据え、原子力発電の利用を増大させる計画が立てられており、新しい設計の原子炉の導入が検討されている。これらの新設計の原子炉の特徴として、設計段階からシビアアクシデント対策が考慮されている点が既存炉とは大きく異なっている。新しい設計の原子炉では、駆動源に電源を要しない静的安全設備の導入が進められており、電源を喪失した場合にも事故を収束させる対策が取り入れられ、安全性を高めるための新しい安全設備の導入が検討されている。本事業は、設計段階からシビアアクシデント対策が考慮され、新しい安全設備が導入される軽水炉において、格納容器の閉じ込め機能維持に関して既存炉との差異を抽出し、重大事故緩和対策の有効性を確認するための知見を取得・拡充することを目的とする。

事業の概要

本事業では、格納容器内で発生する重要物理化学現象の整理、既設炉との安全レベルの比較及び現実的なプラント状態を考慮した緊急時活動レベルの検討を行い、新設軽水炉の格納容器の閉じ込め機能維持及び事故時対応に関する技術的知見を蓄積する。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。